視察で見えた各自治体の婚活への取り組み
昨日までの二日間、人口減少対策の取り組みとして婚活に取り組んでいる自治体の視察を行ってきました。どの自治体もそれなりに工夫をし、何とか男女が結びつく機会を増やし、結婚へと結び付けてもらおうと必死に取り組んでいる様子がうかがえました。つまり結婚へと結びつくことは難しいという状況は、伊那市と同様、他の自治体でも同じく難しい状況でした。
そもそも人口減少の大きな要因は婚姻数の減少にあると言われています。そのため、この婚姻数を増やすことが人口減少対策につながると言われているのです。
結婚をしたいけれど出会いの機会がないという人にとっては、出会いの場としては必要なところです。しかし、結婚をしたいと思わなければ、そうした場所にはいかないでしょう。そして今は、結婚しなくてもいいと思っている若者も少なからずいるのです。
結婚を望まない若者と社会的な背景
日本財団の調査では、未婚者の３人に１人が「結婚しないと思う」と答え、子どもを持ちたいという割合と「持ちたくない・いなくてよい」という割合が、共に４割弱という結果が出ています。
このように結婚をのぞむ人は３分の２です。ただ、希望する人が全員結婚できるわけではないので、実際に結婚する人の割合はさらに下がるでしょう。そうすると、結婚を推進する取り組みがあっても、それを必要とする人は少ないのが現実です。
結婚を希望する人が全員そうした出会いの場を必要としているわけではありませんし、小さな自治体では、既にお互いが顔見知りだったということもあり得るため、利用者はおのずと限られてしまいます。ただ、利用者がいる限り、そうした場は確保し続けなければならないでしょう。
問題なのは、結婚を望む若者が３分の２しかいないということです。「結婚している人を見ていると、結婚は失望しかない」という話を聞くこともあります。また、仕事が忙しくやりがいがあるから、結婚は考えたくないという人もいます。
しかし、結婚し子どもを産み育てるということは、自分のことだけで満足することよりもはるかに素晴らしいことであり、それも人生を豊かにする一つであると、結婚し子どもを育てた身としては自信を持って言えます。
結婚の意義を伝える教育の必要性
最近は、小学生から高校、大学に至るまでキャリア教育が盛んです。世の中には様々な職業があり、そのどれもが魅力的であるということを子どもの頃から知っておいてもらいたいということです。それは、結婚についても同じことが言えるのではないでしょうか。
結婚することの大切さや意義だけでなく、結婚することで得られる幸福感や充実感が増すことを知る機会が、今の時代には少ないように思えるのです。婚活学習も取り入れなければならない時代なのかもしれません。
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