年も改まったので、自分なりに今年の予想をしてみたいと思います。
物価高・人件費高騰による事業継続への懸念
まずは、物価高や人件費高騰により、経営を続けられない事業所が増えるのではないかと予想しています。行政と商工団体との連携を図り、対応していかなければならない状況にありますが、果たして協力した取り組みができるのでしょうか。お互いに責任のなすり合いをするようなことはないでしょうが、市民の生活の安定という意味でも、性根を据えて取り組まなければなりません。特に、小規模事業者の多い飲食店関係の経営が心配されるところです。
米作と米価をめぐる課題
次に米作ですが、昨年の豊作と米価高騰により、コメ余りの現象が起きています。今年は、米価が昨年並みにはならないと予想する方が多いようです。ただ、これからは「美味しければ高くても買う米」と、「味は落ちても安いので買う米」という二極化が進むのではないかと見込まれます。どういった米を作るのか、方向性をはっきりさせた米作りが求められるでしょう。
これも、行政と農協団体との十分な意思疎通を図りながら、農家との対話を行ったうえで、取り組みを定めることが必要でしょう。米価は生産者が決められず、買い手の言い値によるところが大きいため、「誰が農家の所得を守るのか」という議論が必要ですが、国も地方もそこへの言及がありません。
少子化の進行
三つ目の予想として、少子化はさらに進むでしょう。令和8年は丙午の年です。60年前は、前年の182万人より46万人少ない出生数でした。この現象が今回も起きるとは考えにくいものの、子どもを産み育てる社会的・経済的環境は厳しくなってきています。働く女性から「結婚や出産を前向きに考えられる状況ではない」と言われてしまうような社会になってきています。家事や育児が女性以上にできると言える男性ばかりであれば変わってくるのかもしれませんが、このままでは、今年の伊那市の出生数は300人を切ってしまうのではないでしょうか。
地域コミュニティの将来
最後に自治会についてですが、隣人間の距離が遠くなり、自治会活動に支障をきたす状況が出てくるでしょう。すでにそうなっている自治会もあるかもしれませんが、そういった状況が今後さらに顕著になってくるのではないでしょうか。自治会の役割が行政との連絡係に追われ、本来の地域コミュニティの活性化にまで手が回らないのが現状といえます。
そろそろ行政との連絡係は横に置き、地域で住民同士がつながり合える取り組みを中心に進めるべきでしょう。そのためには、行政との連絡業務は行政が責任を負うべきだといえます。地域コミュニティが成り立たなくなれば、地域の安心・安全は疎かになってしまいます。地域コミュニティ維持のための支援を行っていくべきであり、行政が自治会に甘えてきたともいえるのではないでしょうか。
吉田浩之の願い
予想として挙げた項目は、確実なものではなく、不安や懸念すべき状況について、「こうなってはほしくない」という思いから、積極的な対策を取らなければならない分野を挙げてみたものです。このほかにも、教育や子育て、福祉など、さまざまな分野で課題は山積しており、新たな視点で取り組まなければならないことばかりの令和8年といえます。
年末には、「そうならなくてよかったね」と言えるような一年にしたいものです。
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