自治会と行政との関係性について

自治会役員選任が抱える地域の課題

市内のどこに行っても話題になるのは、自治会役員の選任です。特に区長をはじめ、民生委員や消防団員幹部の選出には苦労されているようです。
これは私見ですが、社会情勢が変わり活動範囲が広がる中で、「おらが地域」という意識が希薄になり、地域に貢献しよう、地域のために役立とうという思いが薄れてきているのではないかと思うのです。

しかしその一方で、地域の皆さんが役員に求めるものは変わらず、行政も旧態依然と同じように地域に役割を求め続けている点は問題といえるでしょう。

行政との関わりが自治会の負担に

お話を伺うと、「地域のことは地域で何とかしたい」という思いは皆さんお持ちです。
しかし実際には、行政との関わりが大きな負担になっているという声を多く聞きます。行政にある程度関わりがあり、何をどのようにするかを理解している方であれば抵抗も少ないでしょうが、そのような方は少数です。その結果、「わからないまま行政に振り回されている」という思いを抱く方が多いように見受けられました。

こうした状況が長年変わらず続いており、行政が有効な対策を取っていないことが問題だといえます。

自治会と行政の役割を明確に分ける改革を

では、どうすればよいのか。
「お前ならどうするのか」と問われれば、行政と自治会をつなぐ役割を自治会から切り離すことが、自治会の負担軽減につながると考えます。自治会と行政の役割を明確に線引きし、例えば区長さん方にお願いしている「行政事務連絡員」などの仕組みを廃止することは、大きな改革になるでしょう。

もちろん、その場合は行政側の負担が増えることは避けられません。しかし、地域を大切に思うのであれば、その負担を「将来への投資」として経費を確保し、対応すべきです。