国際女性デーに考える、行政と女性の活躍
今日３月８日は、国際女性デーです。
女性の活躍や暮らしやすさについて、行政でどれくらい取り組んでいるのか、また今後どう取り組むべきかについて考えてみたいと思います。
地域からジェンダー平等研究会が公表した都道府県版ジェンダー・ギャップ指数では、長野県は政治分野で１７位、行政分野で２８位と、お世辞にも上位とは言えない状況にあります。
行政分野の課題としては、女性の管理職登用や市町村長、学校長に女性が少ないこと、育児休業の取得率が低いことなどが挙げられています。
女性の経験をどう評価するか
行政分野で女性の管理職などが少ないという状況は、伊那市においても言えることであり、有能な職員の適正な登用がされてきていない可能性も考えられます。
確かに女性の場合、出産・育児に伴う長期休業により、管理職への道が男性に比べて遠くなってきていたという状況はあります。
しかし、泣くことしかできない乳児の健康状態を見て、何を欲しているのか、何をしなければならないのかを判断しなければならないというのは、言葉を話せる大人を相手にするよりも困難なことです。そうした経験をしてきた女性が、必ずしも育児休業を取らなかった男性よりも遅れていると考えるのは、少なくとも管理職登用の際には適切な考慮とは言えないでしょう。むしろ評価されるべき経験なのかもしれません。
働き続けるための環境整備
現在の社会情勢では人手不足が深刻化しており、一人でも多くの労働者が必要とされています。
そのため、育児休業明けにすぐにでも働きたいという女性に対して、行政は保育施設を確保し、希望者を受け入れられる体制を整えておく必要があります。
受け入れてくれる保育園がないため働きに出られないという状況では、企業側にとっても人手不足が解消されず、経済的な損失は大きなものになってしまいます。
女性の視点を生かした行政へ
また、公共施設の利用についても、使い勝手の良さという点で女性の視点を大切にする必要があります。
例えば公衆トイレでは、男性に比べて女性の便器数が少ないため、女性トイレの前にばかり列ができることがあります。これは、女性の視点を取り入れた公共施設整備が十分になされていない例と言えるでしょう。
社会的弱者である乳幼児や高齢者などについても、女性の方がより身近な視点で見ていることが多いと言えます。
また、会議の開催曜日や時間帯についても、女性が参加しづらい日程で設定されることが多いと言えます。それが女性の社会参加の障害となっているのであれば、見直す必要があります。男性の都合だけでなく、女性の都合も考慮した行政の取り組みこそが、女性の社会進出のためには必要なのではないでしょうか。
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