衆議院選挙が始まりました。序盤の状況としては、自民党が単独過半数の可能性もあるような報道がされています。まだ始まったばかりであり、来週2月7日までは9日ほどあります。その間にどう動くか、それとも動かないのか、わかりません。選挙も国政ほどになれば、さまざまな要因が入り交じり、個々の選挙区の状況も異なるため、大きなトレンドは変わらなくても、個々の選挙区内の票の積み重ねが形になるのには、開票するまで何とも言えないでしょう。
国政選挙の序盤情勢と不確実性
て、先日、衆院選の公示前にお伺いした何軒かのご家庭では、4月に行われる伊那市の市長選挙、市議会議員選挙と、今回の衆院選とが一緒になってしまっている方がいらっしゃいました。たしかに、選挙自体に関心を持たれていない方々にとって、テレビで放映されている衆院選を見ているときに市長選挙と言われても、ピンと来ないかもしれませんし、「3か月先の選挙より今の選挙でしょ」となるのかもしれません。この期間の活動には、慎重でなければならないと感じました。
地方選挙と国政選挙が重なることの難しさ
さて、選挙はその立候補者やその支援者にとっては大きな問題ですが、一般の有権者にとっては、どれほどの優先度があることかは、それぞれの考え方によると言えます。
最近の投票率が低迷しているのは、そうした優先度や政治に対する関心度が低いからと言えるでしょう。
関心度が低いのは、政治家がちゃんと仕事をしないからだという意見もありますが、政治への優先度が低くても日常生活に支障がないから、という意見は、それだけ日本の政治が安定しているという意味ともとらえられます。
投票率が低迷し、政治への関心が薄らぐのは良いことではありませんが、それだけ平和であるということ、安定した生活が送れているということの証明とも言えます。
投票率低迷と政治の安定という側面
ただ、政治のあり方によって、生活は影響を受けるわけです。現時点で恩恵を受けられれば、10年後、20年後のことは考えなくてもよいのか。今は苦しくても、自分たちの子どもや孫の世代が幸せで豊かに暮らせるにはどうしたらよいか。そうした視点で政治を考えられる有権者でありたいと思います。
どうしても現時点での満足度を高めることに意識が向きがちですが、将来の世代から敬意を持ってもらえるような政策にも、目を向ける必要があるのではないかと思います。
各政党の政策を見る中で、そんなことを思いました。


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