エッセンシャルワーカー不足が生む社会への影響
公共交通や医療・介護など日常生活に欠かせない現場の担い手をエッセンシャルワーカーというのは、ご存知かと思います。
ただ、このエッセンシャルワーカーは、これから益々この分野の働き手は求められるのですが、この業界への職種移動は少なく、高齢化が進む中で労働力不足が懸念されています。
こうした中、乳幼児を預かる保育園の保育士や高齢者介護に携わる介護士は市民に身近なところで関わる方々です。しかし、エッセンシャル職種は常に不足している状態です。
保育・介護現場で起きている具体的な課題
伊那市では、保育士が足りておらず、それがために未満児の受け入れに制限がかかり、子どもを保育園に預けて働きに出たいという親の希望がかなわず、結果として、育児休業を延長しなければならないという方も少なからずいます。
このことは、人手不足で一人でも多くの働き手がほしいという企業にとっては痛手であり、一企業だけでなく、地域経済にとっても大きな損失につながるわけです。同様の状況は、介護の分野でもいえるわけです。
エッセンシャル職種が社会の中で不足し続ければ、そのしわ寄せは生産・事務職に影響してきます。保育や介護のために欠勤や退職を余儀なくされるケースが増えてくるでしょう。
労働力確保に向けた待遇改善とデジタル化の必要性
保育士や介護職などのエッセンシャル職種は、その賃金が生産・事務職に比べ低く、結果として労働力不足が生じてしまっています。この分野は、そうした意味でも待遇改善を図らなければなりません。しかし、それぞれ事業者の都合だけで賃金アップができるわけではなく、事業所の経営という面も含めて考えなければならないわけです。
その中で、人が関わらなければならない部分とデジタル化で補える部分があります。エッセンシャル職種の分野であっても労働生産性を上げる取り組みは必要でありますし、そのための支援は行政が進めていく必要があります。
地方自治体だけでは限界もあり、発展性も限られるため、政府が中心となって行うべきでしょう。ただ、そうした支援を積極的に取り入れ進めていくのは地方の役割といえます。国と地方が連携してエッセンシャル職種の待遇改善やデジタル化を進めていけば、これからの日本の成長が期待できるのではないでしょうか。
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