異常気象と災害への備え
今年の夏、伊那市はほとんど雨も降らず、まるで熱帯地方の乾季のような気候でした。それが９月からは、ほぼ毎週のように雨が降り、雨季のような気候になり、四季の豊かな日本が熱帯地方に移行してしまったように感じました。
こうした異常気象の原因が人間の活動によるものなのか、それとも地球という惑星の営みの一環なのか、私には判断が付きかねます。しかし、いずれにしても異常気象に伴う豪雨などの災害は、今後ますます頻発し、その被害の程度も大きくなっていくと考える方が、災害対応としては適切でしょう。
今以上に豪雨をはじめとする風水害を覚悟し、そうした想定を前提とした備えが必要になります。
伊那市の地震リスクと行政の備え
伊那市は比較的地盤も固く、活断層もそれほど多くは見当たりませんが、市内には糸魚川静岡構造線が走っており、すでにいくつもの活断層も確認されています。
そうなれば、地震対策も当然考えなければなりません。風水害は気象予報の発達によりある程度の予測と対応が可能になりましたが、地震は突然に襲ってくるものです。したがって、いつでも迅速な対応が取れる体制を行政が整えておくことが求められるでしょう。
サイバー攻撃という新たな「災害」
もう一つ、近年注目すべき新たな災害として「サイバー攻撃」があります。これまでは事件・事故として扱われてきましたが、現在では被害の規模から見ても災害級といえるものが増えています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、あらゆる業務がシステムに依存するようになった今、サイバー攻撃による被害は極めて深刻です。米国の調査会社によると、今年の身代金要求型ウイルスによるサイバー攻撃の世界的被害額は570億ドル、約8兆7000億円に達する見通しとのことです。
もし地方自治体が標的となった場合、対応は困難を極め、行政機能が停止するおそれもあります。つまり、セキュリティ対策も防災の一環と位置づける必要があるのです。
地震や風水害といった自然災害だけでなく、目に見えない「人からの攻撃」も災害ととらえ、できる限りの対策を講じるべきでしょう。
国防と地方自治体の関わり方
ところで、「もう一つの大きな災害として戦争があるではないか」と言われる方もいるでしょう。しかし、これは地方自治体が対応できるものではなく、国家としてどう対応するかという問題です。
私は、地方自治体が国防に関して口を出すべきではないと考えています。先日のブログでも述べたように、軍事開発に地方自治体が関わるべきではありません。
この「国防と地方自治体のあり方」については、いずれ改めてこのブログで取り上げたいと思います。
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