若者が希望を持てる社会に

20代の出生数減少がもたらす影響

人口減少についてですが、2024年は年齢別の出生数で見ると、20代前半よりも40代前半の出生数のほうが多かったという状況がありました。これはSNSでも話題になったところです。
母数でいえば、20代前半の女性が約280万人、40代前半の女性が約360万人と大きな差がありますが、それでも20代女性の出生数が少ないということは、人口減少の大きな要因の一つと言えます。つまり、30代後半や40代前半で第一子を産めば、第二子・第三子の出生数はどうしても減ってくるからです。
これは日本だけでなく、お隣の韓国でも同様で、20代での出生数が激減しています。

若者が希望を持てる社会づくりが鍵

日本において、出産の前提が婚姻であるという状況が変わることはほぼないため、20代前半での婚姻が減っているということでもあります。
つまり、20代前半、もしくは20代のうちに婚姻できる環境を整えることが、少子化対策の一つであると言えるでしょう。20代前半といえば、大学を卒業してまだ2〜3年しか経っておらず、かつてのように「就職し、そのまま同じ会社で働き続ける」という状況は少なくなっています。そのため、「就職の次に結婚」と考える人も減っているのが現状です。
転職しても収入への期待が下がらない、仕事に希望が持てる——そういった感覚が社会に共有されることで、結婚や出産へとつながっていくのではないでしょうか。
これからの社会は、こうした若者が希望を持てる環境をどう築いていくかによって、国の未来が大きく左右されるでしょう。高齢者対策も重要ですが、若者対策は未来を支えるための対策として、特に力を入れて取り組んでいかなければならない政策だと言えます。

今日はこれまで。