都議選が始まりました

都議選が告示、295人が立候補

東京都議会議員選挙が本日6月13日に告示され、295人が立候補したとのことです。定員は127人ですので、かなりの激戦と言えるでしょう。

この都議選は、7月の参議院選挙の前哨戦とも言われており、都議選の結果によっては勢いを得る政党もあれば、焦りを感じる政党も出てくることでしょう。いずれにしても、有権者をどう惹きつけるかが、選挙期間中の最大のテーマになるのは間違いありません。

現金給付は“人参”でしかない

そうした中で、有権者の関心を集めるために、与党が「現金2万円を給付する」と言い出しました。正直に言って、あまりにもくだらない政策と言わざるを得ません。有権者の気を引くための“人参”ではありますが、それが本当に国民生活に必要な政策であるとは思えず、むしろ税金の無駄遣いです。

「もらえるものならもらった方がいい」という発想は、タダであるがゆえの考えにすぎません。多額の税金を使っても、国民のためにならない政策では意味がありません。

選挙に求められる本質的な議論

選挙前になると、どの政党も耳障りの良いことしか言いません。しかし、そうした言葉にばかり力を注いでいるようでは、これからの国のあり方が本当に心配になります。

昭和や平成から続いている既存政党が色あせてきたとも言われています。新しい風、新しい発想を注ぎ込むことも今の政治には必要でしょう。

地方選挙も「人」だけでなく「政策」を見る目を

選挙といえば、来年4月には伊那市長選挙と伊那市議会議員選挙が控えています。特に市長選挙は、掲げる公約が市の施設整備の方向性にも関わってくるため、政策への注目が集まることでしょう。

地方、特に小規模自治体の選挙では、政策よりも「人と人との縁」や「顔が見える安心感」が重視されがちですが、どんな政策に取り組もうとしているのかという視点も非常に大切です。私たち一人ひとりが、その点に注目する姿勢が求められているのではないでしょうか。

今日はこれまで。