行政の施策を進めるうえでの難しさ

「脳いきいき教室」会場の集約に不安の声

地域の高齢者が集まり、健康を維持することを目的とした「脳いきいき教室」が、この7月から会場を絞り、集約する形で実施されると、担当課から地域に案内がありました。

これに対して、地域の方々からは反対の声が多く寄せられています。

参加者減少と指導員不足が背景に

集約の理由としては、会場によっては参加者が3〜4人と少なく、各会場に指導員を派遣する負担が大きくなってきたことがあるようです。指導員の確保自体も難しくなってきており、効率的に運営するために会場を絞りたいというのが行政側の意向のようです。

しかし、実際に教室を利用している方にとっては、会場が遠くなれば徒歩での参加が難しくなり、また、顔なじみの参加者がいなくなることへの抵抗も大きいようです。地区の区長さん方や地域社協の関係者からも、同様の声が上がっています。

一方的な通知がもたらした混乱

今回の集約に対する反発が大きくなったのは、こうした案内が4月になって突然出されたためです。事前に半年〜1年前からの周知や、参加者数の減少が集約に繋がるといった基準の説明がされていなかったことが、納得のいかない原因となっています。

もし丁寧な説明や参加者の声を聞く機会があれば、ある程度の理解が得られた可能性はあります。しかし、そのような過程がほとんどなかったことが、今回の混乱の要因です。

声を聞く行政への転換を

かつての行政であれば、一方的な上意下達が許される場面もあったかもしれませんが、今は違います。市民の声を丁寧に聞き、それを尊重しながら方針を決めていくことが、今の行政に最も求められている姿勢ではないでしょうか。

もちろん、そうしたプロセスを取ればスピードは落ちます。しかし、それを省略してしまうと、かえってトラブルを招き、行政サービス全体の停滞につながってしまいます。

最近では、行政が施策を何が何でも推し進めようとする姿勢が垣間見えます。スピード重視の中でも、「市民の声を聞く」という手順は省けない時代になったのです。それが今の伊那市には少し足りていないのかもしれません。

今日はこれまで。