通学路の安全確保と地域の連携
学校では、子どもたちの通学時の交通安全とても気を付けています。特に交通量の多い道路で、通学環境が良くない箇所(狭あい、見通しの悪さ、道路の凹凸など)では、いつ事故が起きてもおかしくないというところは校区が広ければ広いほど注意喚起箇所が増えるわけで、それだけ先生方も保護者も気を遣うわけです。
そうした通学路における危険個所は毎年調査し、状況を確認したうえで、子どもたちへの注意喚起をするとともに環境改善に向けた要望なども行うわけです。これには、地元自治会や保護者にも協力してもらい、できるだけ早い改善を求めるわけです。
市域の広さが抱えるハードルと優先順位
しかし、伊那市のように市域が広いと、すべての箇所をスピーディに改善するということが難しいわけです。特に、道路の拡幅などのために家屋を移転しなければならないとなれば、用地交渉から移転などを行っていけば、1年で解決できるわけもなく、規模が大きくなければ予算の確保にも苦労するわけです。もっとも本当に子どもたちにとって危険個所であれば、そこを通学路とすること自体見直さなければんならないでしょうし、それができないならば、どんなことをしても通学環境の改善を急ぐべきです。
そうした箇所は市内に何か所もあります。その中で、優先順位は、児童の通学の危険の度合いと言えます。時々接触事故が起きているとか、子どもたちが常に通学のストレスを感じながら往来しているなど点数化する中で、金額多寡よりも子供たちの安全性を優先させるべきでしょう。
通学の安心は、行政の責任
子どもたちも保護者もそして学校にとっても通学のストレスを軽減することが、安全の確保とともに通うことに抵抗を感じない学校生活が送れるための前提となるのです。
基幹道路の整備とともに、通学路のような生活道路の安全の課撒く帆を並行して行うことが行政に求められることです。そうした生活道路の整備は優先順位としては、行政の中で上位の位置付けてほしいものです。それは首長の大きな役割と言えます。基幹道路の整備を誇張する首長は多いのですが、同時に生活道路の整備も行える首長であってほしいものです。
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